遺留分の法律相談は虎ノ門パートナーズ法律事務所へお任せ下さい。

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遺留分減殺請求でお困りの方へ

遺産相続(遺留分)でこのようなお悩みはありませんか

  • 遺言書の内容が平等ではなく納得がいかない
  • 遺留分減殺請求をしたが相手との話し合いが進まない
  • 相手との交渉をどのようにしたらいいかわからない
  • 遺産の評価や遺留分の算定をどのようにしたらいいのかわからない

遺留分紛争解消の手段

遺留分減殺請求の意思表示をすると当然に減殺の効果が生じ、受贈者(遺留分侵害者)は遺留分を侵害する範囲で財産を返還しなければなりませんが、受贈者が自ら進んで財産の返還をしてくれるとは限りません。このような場合、遺留分の減殺請求をした側が、受贈者と財産の返還を求めて協議を行う、家庭裁判所に調停を申し立てる、地方裁判所等に訴えを提起するなどの行動をとり解決を図る必要があります。

遺留分のご相談は法律事務所へ

遺留分に関する交渉において、相手方の主張が理不尽なものであればこれを正していかなければなりませんが、一方、相手方の主張が合理的なものであれば受け入れた方がメリットになることもあります。紛争状態にある以上、感情的な面を完全に無視はできませんが、遺留分の問題の解決を図るには、弁護士に相談し、相手方の主張・要請が客観的に合理性のあるものなのかそうでないのかという点について法的に分析・評価した上で交渉をすることが重要と思われます。

また、遺留分減殺請求をした方にとっては、弁護士に相談し、調停の申立なのか訴えを提起するかなど適切な手段を選ぶことも重要となります。

虎ノ門パートナーズ法律事務所の特徴

不動産鑑定士・公認会計士と連携し解決策の検討ができます

遺留分の紛争を解決するにあたって遺産の評価を行う必要であり、不動産や非上場株式の評価が問題となる場合があります。また、遺留分減殺請求の結果、不動産が共有となった場合には、持分に応じた登記名義の移転を求めるのか、共有となっている不動産の共有物分割請求訴訟を提起するのか、訴訟を提起する場合でもどのような請求を行うのか検討する必要があります。当法律事務所は、共有不動産や非上場株式の問題に力を注いでいますし、グループ内に不動産鑑定士や公認会計士もいますので、遺留分の問題に総合的に対応することができます(不動産鑑定士等の関与の程度によっては別途当該専門家に業務をご依頼いただくことが必要な場合があります)。

相続税申告もグループ内の税理士が対応できます

当法律事務所の弁護士は、LLPを組成し税理士とも連携していますので、グループ内の税理士にご依頼いただけば相続税の申告も行うことができます。税理士のオフィスは、当法律事務所と同一フロアにあるため、遺留分の交渉の進捗に合わせて適宜税理士とも打ち合わせを行うことも可能です。

虎ノ門パートナーズ法律事務所では、事前に基本的な方針のご説明と弁護士費用のお見積りをしております。遺留分に関する初回の法律相談は無料としておりますのでお気軽にご相談下さい。

遺留分に関するご依頼までの流れ

遺留分に関する対応方針と弁護士費用のご提案

当事務所として取り扱いが可能なご相談と判断した場合、事案解決のための対応方針と弁護士費用についてご提案します。通常は法律相談(遺留分に関するご相談は初回無料)時に、事案の内容をお聞ききし、対応方針と弁護士費用について簡潔にまとめた提案書をお示しします。なお、正式なご依頼があるまでは事件処理に関する弁護士費用は発生しません。

※当事務所としてお引き受けができない案件の場合など提案書を作成することができないケースもございますので、あらかじめその旨ご了承ください。

提案書についてご検討下さい

ご自宅・会社等でじっくりと検討いただくために、後日、対応方針と弁護士費用について簡潔にまとめた提案書を郵送もしくはメール等でお送りいたします。

ご依頼のご連絡

提案書の内容にご納得いただいた場合にはご依頼のご連絡をください。正式なご依頼があった場合に、提案書に基づく委任契約書、委任状等の作成等をお願いいたします。

お問い合わせについて

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