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遺留分減殺請求訴訟を提起し解決した事例

事案の概要

高齢のAさんには、二人の子ども(BとC)がおり、BさんとCさんが概ね2人で協力してAさんの生活をサポートしていましたが、Aさんが亡くなる2年前からはBさんがAさんと同居していました。Aさんが亡くなった後、BさんはCさんに、「公正証書遺言でAさんの財産は全て自分が継ぐことになっている」と言い、Cさんは混乱してしまいました。確かに、Aさんが亡くなる2年前からはBさんが同居してAさんの生活を援助していましたが、それまではBさんと一緒になって、Aさんを支えていた自負があったからです。このような状況で、Cさんとしては、せめて遺留分を請求したいと思い相談に来られました。

解決までの流れ

本件は、最終的には、訴訟を提起し遺留分に相当する現金を受領して解決するに至りました。その過程で、最初に問題となるのが、Aさんの遺産を確定することです。遺留分を計算するには、Aさんの死亡時の財産を検討しなければならないのですが、一般的に同居していない人にとって、親の預貯金がどの銀行のどの支店にあるのか、株式や投資信託等の有価証券などはどうなっているのかわからないと思います。そこで、本件ではAさんが長年暮らしていた場所に近い金融機関にあたりを付け、金融機関に照会状を送ることにより、Aさんが死亡した時点の預貯金及び過去数年分の預金の入出金履歴を入手することができました。遺留分を請求する側にとっては、最初の関門となりますので、この点を意識することが必要です。なお、公正証書遺言に遺言執行者がついている場合には、遺言執行者には相続人に対し財産目録を開示する義務がありますから、遺言執行者に問合わせることも有益です(特に、弁護士等の専門家が就任している場合には効果的に財産を調査することができます)。

預貯金や不動産等ある程度財産の内容が判明した段階で裁判所に訴訟を提起します。その際、遺留分を主張する側は、すべての遺留分を現金でほしいとか、遺留分相当額をこの土地でほしいとか要求する権利はないので、注意が必要です。さて、遺留分の裁判で多く争点となるのは、不動産の時価評価、特別受益の存否(生前贈与の有無や使途不明金の取り扱い)、控除すべき債務等です。これらについて原告と被告で一定の折り合いがつけば、和解により解決することも可能ですが、双方の対立が激しければ最終的には判決で解決することになります。本件は、和解により終了しました。なお、和解をする際には、遺留分に相当する相続税申告をどうするか検討の上、和解条項に盛り込むことも有益となります。

コメント

遺留分を巡る紛争は、その性質上、親子間、兄弟姉妹間の紛争となり、感情的な対立も相まって、当事者間では解決が難しい部類の案件かと思います。他方で、遺留分は民法で守られた権利ですので、裁判官及び弁護士が間に入ることで一般的には和解が成立しやすい案件でもあります。遺留分について、当事者同士で話してもなかなか話が前に進まない場合には、早めに弁護士に相談されることをお奨めいたします。

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