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遺留分減殺請求を受け裁判によらずに解決した事例

事案の概要

Aさんには、二人の子ども(BとC)がおり、Bさんは東京でAさんと同居し、Cさんは、地方で家庭を築いて生活していました。Aさんには、土地・建物・預貯金合わせて数億円の遺産があり、そのすべてを同居していたBさんに相続させる公正証書遺言を作成して他界しました。Bさんが、遺言に従い全ての遺産の名義書き換えを終えて生活していたところ、ある日突然、裁判所から書面が届きました。中身を見てみると、AさんとBさんが同居していた遺産である土地と建物について、「処分禁止の仮処分決定」というものが出され、土地と建物について、「譲渡、質権の設定、抵当権の設定、賃借権の設定その他一切の処分をしてはならない」と記載されていました。裁判所から突然このような書面を受け取ったBさんは、びっくりして相談に来られました。

解決までの流れ

本件の相談については、Bさんに対し、遺留分制度の内容、計算方法、不動産の評価等をご説明し、少なくとも一定の金額については遺留分としてCさんに支払わなければならない旨をご説明し、裁判になることなく和解で終了することを第一目標に受任させて頂きました。

相手方のCさんにも当然弁護士がついており、様々な論点にについて、書面のやりとりがなされましたが、最終的には、双方、裁判にすることなく和解で終了させるのが適切であろうということで、歩み寄りを行い和解により解決することができました(Bさんが一定の金銭をCさんに支払い、Cさんも仮処分を取り下げて双方遺留分については、これ以上何も言わないという内容での合意書を締結しました。)。

双方に弁護士がついていることにより、一定の範囲でクライアントにとって有利な主張の応酬がなされますが、それがひと段落すると、双方、解決のために合理的な和解案を検討するのが通常ですので、それがうまくいった事案かと思います。もちろん、弁護士が双方についていても、主張の隔たりが大きく裁判をしなければ解決できないケースも多々ありますが、ケースによっては、本件のよう裁判に至ることなく解決できるケースもあります。

コメント

遺留分を巡る紛争は、その性質上、親子間、兄弟姉妹間の紛争となり、感情的な対立も相まって、当事者間では解決が難しい部類の案件かと思います。他方で、遺留分は民法で守られた権利ですので、弁護士が間に入ることで一般的には和解が成立しやすい案件でもあります。遺留分について、当事者同士で話してもなかなか話が前に進まない場合には、早めに弁護士に相談されることをお奨めいたします。

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