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遺留分として現金を請求することができるか

遺留分について現金でもらうことはできますか。

必ずしも現金でもらえるとは限りません。

遺留分減殺請求の意思表示がなされると、当然に減殺の効果が生じ受遺者または受贈者(単に「受遺者」といいます)が取得した財産は遺留分割合に応じた共有となります。受遺者が価額弁償(民法1041条1項)を行えば遺留分相当額の現金をもらうことはできますが、受遺者が価額弁償をしない場合には、受遺者に減殺の効果が生じた範囲で取得した財産を返還してもらうことになります。

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