遺留分の法律相談は虎ノ門パートナーズ法律事務所へお任せ下さい。

法律相談(初回無料)のご予約・お問い合わせ

03-3580-1951

受付時間 平日9:30~18:00

遺留分と遺留分割合

遺留分とは

遺留分とは、相続財産の最低限度の確保を保障する制度をいいます。本来、自らの財産を処分することは自由に行うことができるため、被相続人(亡くなった人)も遺言書を作成するなどして、自らの希望どおりに財産を処分することができるのが原則です。しかし、被相続人が一部の相続人や他人に対して財産を全て相続させる遺言書を作成していた場合には、遺族である相続人の生活の基盤が確保できないなどの不都合も生じ得ます。そこで、相続財産の最低限度の確保を保障するための手段として遺留分という制度が設けられています。
遺留分権利者は、兄弟姉妹以外の相続人となります(民法1028条)。すなわち、遺留分権利者は、相続人のうち配偶者、子、直系尊属ということになります。なお、遺留分減殺請求ができるのは、遺留分権利者及びその承継人とされていますので(民法1031条)、遺留分権利者の相続人なども遺留分減殺請求権者になりえます。

遺留分権利者の遺留分割合

遺留分権利者の遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人である場合には被相続人の財産の3分の1、その他の場合には2分の1と定められています(民法1028条)。相続人の構成で場合分けすると以下のとおりとなります。

相続人 遺留分減殺請求権者 遺留分の割合
配偶者のみ 配偶者 2分の1
配偶者と子(代襲相続人も含む) 配偶者 4分の1
子(代襲相続人も含む) 4分の1 (注1)
配偶者と直系尊属 配偶者 3分の1
直系尊属 6分の1 (注1)
配偶者と兄弟姉妹 配偶者 2分の1(注2)
子(代襲相続人も含む)のみ 子(代襲相続人も含む) 2分の1(注1)
直系尊属のみ 直系尊属 3分の1(注1)

注1 相続人となる子・直系尊属が複数いる場合には、各人の遺留分割合は、当該人数で等分することになります。例えば、子のみが相続人となるケースにおいて、子が3人いる場合には、子供一人当たりの遺留分割合は1/2×1/3=1/6となります。
注2 配偶者と兄弟姉妹が相続人となった場合、兄弟姉妹には遺留分は認められませんので、配偶者が2分の1の遺留分を有することになります。

お問い合わせについて

法律相談(初回無料)のご予約
03-3580-1951
(平日9:30~18:00)
✉メールでのお問い合わせ
(24時間受付)

基本知識