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遺留分減殺請求権の行使

遺留分減殺請求の効果

遺留分減殺請求権は形成権であり、単に意思表示により行えば足り、裁判上の請求によることまで求められていません。そして、遺留分減殺請求の意思表示がなされると、当然に減殺の効果が生じます(最高裁昭和41年7月14日判決等)。
受遺者または受贈者は、遺留分を侵害する範囲で、遺贈または贈与を受けた財産を返還しなければならず、減殺請求があった日以後の果実も返還しなければなりません(民法1036条)。

遺留分減殺請求の意思表示

遺留分を侵害されている場合、明示的に遺留分減殺の意思表示を行うことが一般的といえます。しかし、遺留分減殺請求の意思表示を行うことなく、遺産分割の請求などの意思表示しか行っていない場合に、遺留分減殺請求の意思表示があったと言えるのか、遺留分減殺請求権の時効の点から問題となって争われることがあります。
判例の中には「遺産分割と遺留分減殺とは、その要件、効果を異にするから、遺産分割協議の申入れに、当然、遺留分減殺の意思表示が含まれているということはできない。しかし、被相続人の全財産が相続人の一部の者に遺贈された場合には、遺贈を受けなかった相続人が遺産の配分を求めるためには、法律上、遺留分減殺によるほかないのであるから、遺留分減殺請求権を有する相続人が、遺贈の効力を争うことなく、遺産分割協議の申入れをしたときは、特段の事情のない限り、その申入れには遺留分減殺の意思表示が含まれていると解するのが相当である」(最高裁平成10年6月11日判決)と指摘し、遺留分減殺の意思表示を認めた事例もあります。
しかし、同事例は、遺留分権利者が遺贈等の効力を争っていないことを前提としたもので、「遺産分割と遺留分減殺とは、その要件、効果を異にするから、遺産分割協議の申入れに、当然、遺留分減殺の意思表示が含まれているということはできない」とも指摘していることから、遺留分権利者が生前贈与や遺贈の効力を争っている場合には、単に遺産分割の請求の意思表示しかしていなければ、遺留分減殺の意思表示が否定されることは十分にありうると思われます。遺留分権利者が生前贈与や遺贈の効力を争っている場合に遺留分減殺の意思表示を否定した裁判例も複数存在しており、実務上は、予備的に遺留分減殺請求の意思表示をしておくべきであると考えます。

遺留分減殺請求の相手方

遺留分減殺請求の相手方は、受遺者、受贈者それらの包括承継人となります。遺留分減殺請求権の行使の前に、受遺者または受贈者が目的物を第三者に譲渡した場合、第三者が譲渡時において、遺留分権利者に損害を加えることを知っていたときに限り、当該第三者に対し、遺留分減殺請求を行うことができます(民法1040条1項ただし書き)。

価額弁償の請求

受遺者または受贈者の目的物の譲渡が遺留分減殺請求権の行使の前に行われた場合で、第三者が譲渡時において、遺留分権利者に損害を加えることを知らなかったときには、受遺者または受贈者に対して価額弁償の請求ができるにとどまります(民法1040条1項、同項類推、最高裁平成10年3月10日判決)。
また、受遺者または受贈者から価額弁償(民法1041条1項)の意思表示がなされた場合、遺留分権利者は、受遺者または受贈者に対し価額弁償を請求できると解されています(最高裁昭和51年8月30日判決)。

価額弁償の評価の基準時について

受遺者等が目的物を処分した場合

受贈者が第三者に目的物を譲渡した事案につき、東京地裁昭和63年2月29日判決は、目的物の処分時を評価の基準時としています。また、受遺者が第三者に目的物を譲渡した事案につき、最高裁平成10年3月10日判決は、「遺留分権利者が減殺請求権の行使により当該遺贈の目的につき取得すべきであった権利の処分額が客観的に相当と認められるものであった場合には、その額を基準とすべきものと解するのが相当である」としています。
そのため、価額弁償の評価は目的物の処分時を基準として行い、原則として処分価額が目的物の評価として尊重されると考えられます。

受遺者等が価額弁償の意思表示を行った場合

最高裁昭和51年8月30日は、「価額弁償における価額算定の基準時は、現実に弁償がされる時であり、遺留分権利者において当該価額弁償を請求する訴訟にあっては現実に弁償がされる時に最も接着した時点としての事実審口頭弁論終結の時であると解するのが相当である」として価額弁償がなされる時点を価額弁償の評価の基準時としています。

遺留分減殺請求後目的物譲渡がなされた場合

遺留分減殺請求権の行使の後に受遺者または受贈者が目的物を第三者に譲渡した場合には、遺留分権利者は受遺者または受贈者に対して不法行為に基づく損害賠償請求ができると解されます(神戸地裁平成3年10月23日判決、大阪高裁昭和49年12月19日判決)。

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